2014年12月10日水曜日

秋田県食品関連事業者シンポジウムを開催しました

講演する黒川氏
 平成26年11月21日(金)にイヤタカ(秋田市)において、少子高齢化や人口減少が進む中で食品関連事業者が県外市場を見据えた戦略を考える機会とするため、「秋田県食品関連事業者シンポジウム」を開催し、食品製造業者や流通業者及び生産者、行政機関等から約100名が参加しました。
 基調講演では、株式会社生産者直売のれん会代表取締役社長の黒川健太氏から、「地方食品産業の販路開拓」と題し、販路構造の改善に成功した事例等が紹介されました。同社では、こだわりを持つ全国の中小食品生産者と連携し、「SHOP in SHOP」形態で駅ナカなどに一坪ショップを展開することで、価格競争ではなく「価値競争」を行う仕組みを構築し、順調に売上げを伸ばしています。
 今回、黒川氏が述べられた要旨は次のとおり。

『業績=商品力×販路構造』である。市場が衰退する中で商品力強化のみを追い求めることは、下りのエスカレーターを必死に駆け上がろうとするようなもの商品開発も大事であるが、販路構造の改善に経営資源を投下すべき。

・地方の食品事業者は、独自の市場設定により、「○○販路における□□商品のNo.1ブランド」など、自社商品の魅力を最大限にアピールできるよう「大市場の小シェア」ではなく、「小市場の大シェア」を目指すべき。

王道と思っていた販路展開は本当に王道だろうかまた、無数の競合品と一緒に並べられて価格競争は回避できるだろうか。例えば、「酒販店で豆腐を売る」、「お茶屋でお菓子を売る」等の取り組みが、狙う販路への有効な展開となり得る。

地方から東京に売っていくことが本当に魅力的だろうか。お土産市場は3兆円もの規模があり、販路を改善することで地方にも大きな可能性が生まれる。

 なお、基調講演の後は、パネルディスカッションを開催し、県内企業が抱える課題や販路開拓の方向性を議論し、大好評のうちに終了しました。

パネリスト(左から高茂合名会社 髙橋泰氏、株式会社川口屋 川口雅也氏、郷土料理いしかわ 石川次夫 氏)

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